サービス・商品日本郵便は7日、山形県で2月に発生した大雪被災者を支援するため、災害義援金を内容とする現金書留郵便物の料金を免除すると発表した。
現金を内容とし、表面に「救助用郵便」と記載された個人差出しの現金書留で、災害義援金の配分について条件を付していないものを対象とする。
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現金を内容とし、表面に「救助用郵便」と記載された個人差出しの現金書留で、災害義援金の配分について条件を付していないものを対象とする。

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