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行政・団体茨城県は1日、中小物流事業者の業務効率化を支援するための「業務効率化支援事業」の募集を開始したと発表した。物価高騰や2024年問題の影響を受ける県内事業者を対象とし、業務効率化のための機器やシステム導入費用の一部を補助する。募集期間は同日から7月31日まで。
補助対象には、配車計画システム、デジタルタコメーター、フォークリフトなどが含まれる。上限額は200万円で、補助率は最大1/2。対象者は県内に事業所を有し、必要な事業許可を受けた事業者であることが求められる。
また、パートナーシップ構築宣言の登録が必要である。応募者が多数の場合は審査により交付者を決定する。問い合わせは県産業戦略部中小企業課まで。
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