行政・団体国土交通省は23日、「中小物流事業者の労働生産性向上事業(テールゲートリフター等導入等支援)」を開始すると発表した。これは、経営環境が厳しく新規投資が困難な中小の物流事業者に対し、荷役作業の効率化や負担軽減を目的とした機器の導入費用を補助する制度である。テールゲートリフターやトラック搭載型クレーン、業務効率化に資する予約受付システムや運行管理システムなど、全18項目の導入事業が補助対象となる。
支援対象にはトラック運送事業者に加え、荷主企業や倉庫業者、リース事業者、人材育成機関も含まれる。補助額は導入費用の2分の1または6分の1で、対象となる導入期間は2024年12月1日から25年9月30日まで。申請受付は25年7月28日から9月30日までの予定で、全日本トラック協会が執行団体を務める。
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