調査・データ静岡経済研究所は6月26日、第122回静岡県内企業経営者の景気見通し調査(2024年7~12月期)の結果を発表した。調査によると、景況感は3期連続で改善し、製造業・非製造業ともにプラスの見通しが示されたが、コスト高止まりが課題となっている。2024年下期の業界景気見通し指数(BSI)は「上昇」が27%、「下降」が16%で、11ポイント上回り改善を示した。コロナ5類移行から1年が経過し、観光産業を中心に需要の回復が期待されるが、原材料価格や物流費の高止まりが懸念されている。また、人材確保のための賃上げなどのコストも課題となっており、経常利益は若干の改善にとどまる見通しだ。
業種別では、製造業は5ポイント、非製造業は12ポイント改善が見込まれている。具体的には、輸送用機械器具やパルプ・紙・紙加工品の改善に転じ、ホテル・旅館業、運輸・通信業などで改善が続く。一方、ガス業や小売業では悪化の見通しが示されている。2025年上期の見通しについては、製造業が改善する一方、非製造業はわずかに悪化すると予想されている。
今後重視する経営戦略としては、人材獲得・育成が最多であり、製造業では合理化・コスト削減の徹底が多く、非製造業では新規顧客・販路の開拓やDX・IT化の推進が重要視されている。特に雇用面の問題が強調され、企業は労働環境の整備や営業力の強化を図っている。
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