大規模成長投資補助金採択、運送業は全体の2.6%

行政・団体助成金・補助金の検索サイトを運営しているナビット（東京都千代田区）は9日、通商産業省の「中堅・中小企業の賃上げに向けた省⼒化などの⼤規模成⻑投資補助⾦（中堅・中小成長投資補助金）」の第1次公募の採択状況を公表した。

中堅・中小成長投資補助金は、従業員2000人以下の中堅・中小企業が対象。人手不足に対応した省力化などによる労働生産性の抜本的な向上や事業規模の拡大を目的に、工場などの拠点新設や大規模な設備投資を行う場合、補助を行う。補助率は3分の1以下で、最大50億円。第1次公募は3月6日に始まり、6月21日に採択結果が公表された。採択件数は736件で、109件が採択。採択倍率は6.8倍だった。現在2次公募が行われている（8月9日締め切り）。

同社は、採択された109件について、独自に収集した法人データを交えて分析した。
それによると、109社のうちもっとも多い業種は電子機器・計測器製造業で全体の6.5%だった。次いで、鉄鋼業5.2%、機械器具製造3.9%など製造業が続いた。採択された事業者の大半が製造業で、同社は、国の半導体への投資を重視する姿勢が背景にあるのではないかとしている。運送業は全体の2.6%だった。

エリア別に見ると、東京都に本社を置く企業がもっとも多く、11.9％を占めた。次いで大阪府の11.0％、愛知県の9.2%と続き、大都市圏の企業で3割を占めた。また、事業の実施場所も愛知7.9%、福岡、東京、大阪がそれぞれ6.5％とやはり大都市圏が多かった。

企業の規模では、資本金5000万円以上1億円未満の企業がもっとも多く22.2%、3000万円以上5000万円未満の企業が続いた。一方で、資本金10億円以上の企業も17%を占めた。

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LOGISTICS TODAY編集部
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