物価高で「家計が苦しい」70％、ウララI調べ

調査・データデジタルマーケティング支援のウララインターナショナル（東京都港区）は10日、物価高と家計に関するアンケート調査結果を発表した。調査は7月5日から8日にかけて実施され、日本全国のユーザーおよそ500人が対象となった。調査結果によると、72.6％の回答者が「昨年より家計が苦しい」と感じており、特に食品価格と光熱費の上昇が主な原因である。食品価格の上昇を苦しいと感じた人は65.8％、光熱費の上昇を挙げた人は25.1％に上った。

個人が行っている対策としては、外食を控える（50％）、家庭の食材費を抑える（45％）、飲み会や会食を控える（30.6％）が挙げられ、特に食費を削減する人が多いことが明らかになった。一方で、国や自治体の物価高対策に満足していない人はおよそ70％に達し、対策に対する不満が顕著であることがわかった。

また、背景には実質賃金の減少があり、厚生労働省の発表によると、ことし5月の実質賃金は前年同月比で1.4％減少し、26カ月連続でマイナスとなっている。さらに、総務省の家計調査でも2人以上の世帯の実質支出が前年同月比で1.8％減少しており、家計への圧迫が続いている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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