24年物価高倒産、運輸業は前年比13％増、TSR調べ

調査・データ東京商工リサーチ（TSR）は14日、2024年の「物価高」倒産状況に関する調査結果を発表した。

2024年の原材料やエネルギー価格の上昇を一因とした「物価高」倒産は、698件（前年比8％増）となり、2年連続で前年を上回った。また、負債総額は2229億7400万円（同46％減）で前年からほぼ半減。製造業、運輸業、建設業など、下請け構造が複層的な業種で、価格交渉力の弱い中小・零細企業の脱落が目立った。

産業別では、最多が製造業の160件（15.1％増）。次いで、運輸業143件（12.5％増）、建設業142件（8.3％増）と続く。従業員やドライバー、職人の人件費上昇だけでなく、原材料や資材、燃料、エネルギー価格の高止まりが収益を圧迫している。さらに、下請け企業は発注先との価格交渉が難しく、コスト増を吸収できず倒産に至るケースも少なくないという。資本金別では、1000万円未満が390件（18.9％増）で全体の5割以上（55.8％）。また、形態別では破産が626件（10.2％増）で、構成比はほぼ9割（89.6％）に達した。

同社によると円安トレンドが強まるなか、価格転嫁が遅れた中小企業を中心に「物価高」倒産は高止まりする可能性が高い。行政によるもう一段の価格転嫁を促す継続的なチェックが重要になっているとした。

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LOGISTICS TODAY編集部
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