TSR、1月の物価高倒産が前年比27％増

調査・データ東京商工リサーチ（東京都千代田区）は10日、2025年1月の物価高に起因する倒産件数が61件に達し、前年同月比27.0％増となったと発表した。負債総額は168億8800万円で前年同月の1.6倍に増加した。物価上昇や人件費増加が中小企業の資金繰りに悪影響を与え、事業継続が困難な企業が増えている。

特に資本金1000万円未満の中小・零細企業が倒産全体の65.5％に当たる40件を占めた。また、飲食店6件や持ち帰り・配達飲食サービス業4件を含むサービス業他が12件で、前年同月比140.0％増と大幅に拡大した。食材やエネルギーコストの上昇に対し、価格転嫁が難しい業種が多く含まれることが要因とみられる。

政策金利の引き上げで円高が進むものの、物価安定の見通しは不透明であるとし、金利上昇が新たな収益悪化につながる懸念があると分析された。仕入価格の上昇分を販売価格に転嫁できない企業の増加により、今後も物価高による倒産は増加する可能性が高いと見られている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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