佐川急便、7自治体と協定を締結

荷主SGホールディングスは10日、佐川急便が6月に自治体と包括連携協定を3件、災害協定を4件締結したと発表した。協定は地域経済の活性化や持続可能な社会の実現を目指し、自治体との連携で地域課題の解決に取り組むもの。

包括連携協定は北海道長沼町、岐阜県北方町、北海道北斗市と締結。災害協定は大阪府泉佐野市、宮城県涌谷町、愛知県豊明市、石川県川北町と締結した。これにより、地域社会の持続可能な発展を支援する体制を強化する。

包括連携協定は、自治体と企業が持つリソースを最大限に活用し、地域の課題解決に取り組むものである。佐川急便はこの協定を通じて、地域のインフラ整備や生活支援サービスの提供に貢献する。また、災害協定は、災害発生時における迅速な支援物資の管理や輸配送を目的としている。これにより、災害時の迅速かつ効率的な対応が可能となり、地域住民の安全を確保する。

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LOGISTICS TODAY編集部
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