佐川急便、自治体と12の協定締結

行政・団体SGホールディングスグループの佐川急便（京都市南区）は12月16日、自治体と「包括連携協定」を2件、「災害協定」を10件締結したと発表した。

佐川急便は、社会インフラを担う企業として、自社のリソースやノウハウを活用し、地域経済の活性化や持続可能な社会の実現を目指している。その一環として、自治体との包括連携協定では、双方の強みを活かした連携事業を推進し、地域課題の解決を目指す。また、災害協定では、災害発生時の支援物資の管理や輸配送に関する取り決めを行い、迅速な支援体制を整備している。

今回締結した包括連携協定の自治体は、福島県喜多方市と東京都品川区。災害協定は、兵庫県猪名川町、愛知県日進市、京都府長岡京市、神奈川県三浦市、大阪府吹田市、静岡県小山町、大阪府太子町、福井県高浜町、福島県東棚倉町、石川県加賀市との間で締結された。

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LOGISTICS TODAY編集部
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