日本産業車両協会、フォークリフト安全の日で講演

サービス・商品日本産業車両協会は3日、講演会「令和6年度フォークリフト安全の日」を開催した。

同講演会では、同協会業務部次長の堀内智氏が「フォークリフト労働災害統計」について講演。

講演によると、フォークリフトは自動車のような登録制度がないため、代わりに労働安全衛生法に基づく年次の特定自主検査実施台数の推移を見ると、年々増加傾向にあり、2022年には８5万台弱に達している。年毎の新車販売台数を「カウンタバランス」「リーチ」「その他」に分けて見ると、「カウンタバランス」が6割以上を占めるが、Eコマースの増加等による大型物流施設の建設が増えたこともあり、「リーチ」の割合が少しずつ上がり、30％に達した。

フォークリフトオペレータ―の有効求人倍率は、新型コロナ感染拡大と共にいったん急低下したが、再び上昇に転じた後、再び下降傾向。しかし、パート・アルバイトの募集時提示時給は下がらず、求人倍率とは異なり、高水準のまま推移している。2024年問題への対策としてはパレット荷役の推進が叫ばれているが、オペレーターの人材確保が十分できるかどうかは不透明。今後は女性や高齢者、外国人といった非熟練オペレーターが増える可能性も。

労働災害発生状況の推移をみると、死亡者数は長期的には減少傾向で2023年は755人で、前年より19人減少。建設業では58人減ったが、陸上貨物運送事業では20人増加した。2023年のフォークリフトに起因する災害発生件数は、死傷災害が1989件、死亡が22人となっている。

起因物別死亡事故件数（機械・車両による労働災害死亡事故数の推移）は、中長期的には減少傾向にあり、2023年はトラックが17.0％、乗用車・バス・バイクが9.4％、フォークリフト2.9％だった。

次いで、陸上貨物運送事業労働災害防止協会の堀野弘志氏（安全管理士）が「フォークリフトによる災害発生の特徴と問題点」について講演。

同講演によると、過去3年間にフォークリフトが起因となった死亡者数は、令和3年が21人、令和4年が34人、令和5年が22人と増減を繰り返しており、事故の型別では、「激突され」によるものが17人（22％）と最も多く、「はさまれ・巻き込まれ」が15人（19％）、「墜落・転落」が13人（17％）、「転倒」が12人（16％）、「飛来・落下」が8人（10％）の順となっているという。

これらを踏まえたうえで、フォークリフト安全作業のポイントは、 用途外使用（人の昇降、牽引、吊上げ）禁止、無資格運転を絶対にさせない、逸走防止措置の徹底、フォークリフトと人の作業エリアを区分する、リフトアップしたまま走行・旋回しない、傾斜通路を走行しない、シートベルトを着用して投げ出されないようにする、進行方向（前後左右）への安全確認、 作業開始前点検と整備を徹底などを挙げてる。

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LOGISTICS TODAY編集部
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