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国内NEXCO西日本は27日、2026年度の豪雨・台風時における高速道路の安全確保策を発表した。集中豪雨や台風などの自然災害が激甚化・頻発化するなか、道路のり面の強化、排水設備の点検・清掃、災害対応資機材の準備、関係機関との連絡体制確認などを進める。通行規制の実施状況についても積極的に発信し、解除時には点検や清掃を行ったうえで安全な走行環境を確保する。
同社によると、最近10年間（2016-25年）の全国の1時間降水量50ミリ以上の平均年間発生回数は340回で、統計期間初期の10年間（1976-85年）の226回と比べて1.5倍に増えている。西日本エリアでも豪雨による通行止めが相次ぎ、2018年7月豪雨では通行止め総延長が2299キロに達した。25年8月の大雨でも、九州地方や山口県西部で線状降水帯の発生情報が出され、鹿児島県、熊本県には大雨特別警報が発表された。NEXCO西日本管内では8路線、累計620.2キロが通行止めとなり、管理延長3600キロの17％に及んだ。
▲全国の1時間降水量50ミリ以上の年間発生回数（クリックで拡大、出所：NEXCO西日本）
26年度の主な取り組みでは、日常的な備えとして排水設備の清掃・点検・改修を進めるほか、集中豪雨や台風に備えた防災会議を実施し、初動対応や各種基準を再確認する。災害時には、あらかじめ設定した規制基準値に基づき、必要に応じて速やかに通行止めを行う。のり面崩落などが発生した場合は、応急対策を行いながら対面通行や車線規制を活用し、復旧作業と交通確保を並行して進める。
台風通過後は路面に枝や落ち葉が散乱し、撤去・清掃に時間を要する場合もあるため、単に雨がやんだ後も交通再開まで一定の時間差が生じる可能性がある。NEXCO西日本は、悪天候が予想される場合、気象会社の予測を踏まえて通行止めの可能性を事前に知らせるほか、交通状況提供アプリ「アイハイウェイ」や高速道路影響情報サイト、日本道路交通情報センターなどで情報提供を行う。運送事業者や荷主にとっては、最新の道路情報を前提に、代替ルートや出荷時間の調整を早めに判断する体制が重要になる。
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