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産業・一般消費財サプライチェーン協議会は27日、設立総会を開催し、正式に発足したと発表した。メーカー、卸売業、小売業の計43社が参加し、業界横断でサプライチェーンの標準化やデータ連携の社会実装を進める。
事務局は流通経済研究所（東京都千代田区）が担う。協議会では、消費財業界のデジタル化推進を目的に、商流・物流・情報流のあり方を見直し、政策提言も行う。
背景には、国内市場の縮小や物流現場の人手不足、原材料調達リスクの増大、脱炭素化対応など、サプライチェーンを取り巻く課題の深刻化がある。メーカー（製）、卸売業（配）、小売業（販）の三層連携を強化し、行政とも連携しながら全体最適を目指す。
重点テーマとして、商品・事業所・貨物などの標準コード普及、商品情報の共同利用、標準EDIの普及、物流資材の標準化、共同物流や最適在庫の実現、商慣習の合理化など6項目を掲げた。
設立時の正会員は、メーカー20社、卸売業9社、小売業14社。メーカーでは味の素、花王、日清食品など、卸売業では三菱食品、国分グループ本社、小売業ではイオン、ローソン、ファミリーマートなどが参加している。
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