陸運の死亡災害25.9％減、港湾運送の死亡者増加

調査・データ厚生労働省は27日、2025年の労働災害発生状況の確定値を公表した。全産業の死亡者数は700人で、前年から46人減少した。物流関連では、陸上貨物運送事業の死亡者数が80人となり、前年の108人から28人減少した。減少率は25.9％で、死亡災害は大きく改善した。一方、港湾運送業は10人となり、前年の3人から7人増えた。件数規模は小さいものの、増加率は233.3％に上り、港湾現場の安全管理が改めて問われる結果となった。

陸上貨物運送事業の死亡災害を事故の型別に見ると、最多は交通事故（道路）の43人で、全体の過半を占めた。前年から4人増えており、業界全体の死亡者数が減るなかでも、道路上の重大事故はなお中心的なリスクとして残っている。次いで墜落・転落が12人、飛来・落下と「その他」が各5人、はさまれ・巻き込まれが4人だった。前年と比べると、墜落・転落は9人減、飛来・落下は7人減、はさまれ・巻き込まれは11人減となり、荷役や構内作業に関わる災害では改善がみられた。

休業4日以上の死傷災害を含む陸上貨物運送事業の死傷者数は1万5632人で、前年から660人減少。減少率は4.1％。事故の型別では、墜落・転落が4126人で最も多く、転倒が2972人、動作の反動・無理な動作が2738人、はさまれ・巻き込まれが1463人と続いた。死亡災害では交通事故の比重が大きい一方、死傷災害では荷台、庫内、荷役場所での転落や転倒、身体負荷を伴う作業が依然として多い。ドライバーの高齢化や荷役作業の兼務が進む中、運転中の安全対策だけでなく、積み降ろしや構内移動を含めた作業設計の見直しが欠かせない。

港湾運送業では、死傷者数が310人で前年から35人減少した。減少率は10.1％で、休業災害ベースでは改善したが、死亡者数は10人に増えた。死亡災害の内訳は、高温・低温物との接触と激突されが各3人、はさまれ・巻き込まれが2人、飛来・落下と崩壊・倒壊が各1人だった。港湾では、重量物、荷役機械、コンテナ、船舶周辺作業が重なるため、発生件数が限られていても重大化しやすい構造がある。

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