運輸安全マネ制度の普及・啓発を協議、推進協

行政・団体国土交通省は16日、中小事業者への運輸安全マネジメント制度の普及や啓発活動の推進強化について話し合う「運輸安全マネジメント普及・啓発推進協議会」を今月24日に開催すると発表した。

運輸安全マネジメント制度は2006年、JR福知山線列車脱線事故を契機に設けられた制度で、経営トップのリーダーシップのもと、運輸事業者に会社全体が一体となった安全管理体制を構築するよう促す。運輸事業者には安全統括管理者の選任と安全管理規定の制定を義務付け、国土交通省が運輸事業者の取組状況を確認し，必要な助言などを行うことになっている。

これまで1万2000回を超える評価を実施し、事故数の減少など運輸事業者の安全性向上に大きく寄与しているが、中小の事業者にまで浸透していないのが課題となっている。

協議会では、民間のリスクマネジメント会社や運輸関係団体、国土交通省が、中小事業者に対する運輸安全マネジメント制度の普及・啓発活動の推進強化、民間機関が国の認定を受けて実施する運輸安全マネジメントセミナーのありかたなどについて話し合う。

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LOGISTICS TODAY編集部
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