日本越境EC市場、33年に136億ドル規模に

調査・データレポートオーシャン（東京都中央区）は12日、日本越境EC（電子商取引）市場に関するレポートを発表した。

日本越境EC市場は年平均成長率（CAGR）6.9％で成長し、2024年から33年の間に34億米ドルから136億米ドルに増加すると予測されている。日本の消費者は世界の商品やサービスに簡単にアクセスできるようになり、利便性、多様性、競争力のある価格などが市場拡大の一因となっている。

特にファッション、化粧品、健康補助食品などのカテゴリーにおいて、日本の消費者の国際ブランドに対する需要が高まっている。日本に輸出している主要国は、中国、米国、韓国、欧州諸国など。またスマートフォンの普及率とユーザーフレンドリーなショッピングアプリが市場を大きく後押ししている。また日本政府は国際貿易とデジタル商取引を促進することの重要性を認識しており、国境を越えた電子商取引の成長を支援する政策を実施。税関手続きの合理化、特定の商品の関税引き下げ、税制の簡素化など、国境を越えた取引の効率を高めている。

さらに、ロジスティクス・インフラの改善とサードパーティー・ロジスティクス（3PL）プロバイダーの台頭により、配送時間が短縮され、国境を越えた取引がスムーズに行われるようになったことも成長の要因とした。

一方、同市場の課題としては輸入制限や製品規格に関して、現地の規制の複雑さがある。さらに言葉の壁や消費者行動の違いは、日本市場への参入を目指す海外セラーにとって障害となり得る。

同社の分析によると、日本越境EC市場の将来は依然として明るく、今後10年間で大きな成長が見込まれている。グローバルなデジタル決済ソリューションの統合が進み、配送オプションの迅速化、カスタマー・エクスペリエンス戦略の強化により、越境ECに対する消費者の信頼は引き続き高まると予想した。

また、同市場の主要企業としてアマゾン、楽天グループ、カカクコム、LINEヤフー、アップル、DMM.com、ヨドバシカメラを挙げた。

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LOGISTICS TODAY編集部
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