TDB調査、SDGsに積極的な企業は過去最高の54％超

調査・データ帝国データバンク（TDB）は25日、SDGsに積極的な企業は54.5％で、調査開始以降で最高水準になったとする調査結果を公表した。会社の規模が大きくなるほど積極的になる傾向があり、大企業では7割を超えた。

TDBは、企業のSDGsに対する理解や取り組み状況を調べるため、全国の2万79159社を対象に調査。1万1068社から回答を得た。回答率は40.8％だった。

調査結果によると、「意味および重要性を理解し、取り組んでいる」と回答した企業は29.7％で、前年より2.3ポイント上昇。「意味もしくは重要性を理解し、取り組みたいと思っている」は24.8％で前年より1.4ポイント低下した。2つの回答を合計すると、SDGs に積極的な企業は前年より0.9ポイント増加して54.5％となった。

一方、「言葉は知っていて意味もしくは重要性を理解できるが、取り組んでいない」は33.5％、「言葉は知っているが意味もしくは重要性を理解できない」は7.4％で、SDGs を認知しつつも取り組んでいない企業は40.9％となり、SDGsに積極的な企業を10ポイント以上下回った。

取り組んでいる企業からは、「取り組まないと人員確保が難しい」、「取引先からの取り組み状況の調査が増えている」など、人材確保や取引先との関係強化を目的に取り組んでいるとの声が聞かれた。

企業規模別にみると、大企業ではSDGsに積極的な企業が71.8％と、全体を大幅に上回った。「中小企業」は51.2％で、このうち小規模企業では42.9％だった。中小企業からは「人手不足など目先の問題を解決することで手一杯」「範囲が広すぎて零細企業での取り組みがみえていない」といった声が聞かれた。

また、SDGsの目標のなかで、現在力を入れている項目を複数回答で尋ねたところ、働き方改革や労働者の能力向上などを含む「働きがいも経済成長も」が34.0％で最も高く、次いで、再生可能エネルギーの利用などを含む「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」（25.0％）、リサイクル活動などを含む「つくる責任つかう責任」(23.2％)、カーボンニュートラル製品の使用などを含む「気候変動に具体的な対策を」（23.1％）などが続いた。政府が力を入れている女性活躍推進などを含む「ジェンダー平等を実現しよう」は14.6％で前年比2.4ポイント増となり、最も大幅に上昇した。

TDBは、「環境や人権に対する意識が高まっているなか、今後はSDGsに取り組んでいることが企業間の取引条件となるケースが増加するほか、商品の購入、入社動機のポイントにもなってくる」と指摘。「対応が難しい中小企業に対する取り組み事例の紹介など情報発信の強化や相談窓口の設置、補助金制度の充実など、国や自治体によるサポートが望まれる」としている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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