リスキリング導入とDX推進に相関関係、TDB調査

調査・データ「リスキリング」という言葉をよく耳にするようになった。「新しい職業に就くために、または、今の職業で必要とされる技能の大幅な変化に適応するために、必要なスキルを獲得することや、させること」を意味する。特にデジタル化によって生まれた職業や、変化した仕事の進め方に対応するためのスキル習得を指す。

帝国データバンク（TDB）は28日に「リスキリングに関する企業の意識調査」の結果を公表し、企業の規模を問わず、あらゆる従業員のリスキリングを進めることが重要だと提言した。

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調査結果によると、DX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組む企業と、リスキリングに取り組む企業の間には相関関係が見られた。調査対象企業全体では、「リスキリングに取り組んでいる」企業は48.1％、「特に取り組んでいない」企業は41.5％だった。対象を「DXに取り組んでいる企業」に絞ると、「取り組んでいる」は81.8％と大半を占めた。反対に「DX未取り組み企業」では32.2％にとどまった。

次に、リスキリングの取り組み内容をみると、オンライン会議システムなどの「新しいデジタルツールの学習」「eラーニング、オンライン学習サービスの活用」が上位だった。やはりDX取り組み企業の方が未取り組み企業より、これらを挙げる割合は大きかった。

大企業で取り組み進む

次に、企業の規模別に比較すると、大企業で「リスキリングに取り組んでいる」と答えた企業が60.4％だったのに対し、中小企業では45.8％だった。

従業員数別のリスキリング取り組み割合をみても、従業員数の多い企業ほど、割合は高く、1000人超の企業は74.0％が取り組んでいた。

帝国データバンクは、DXとリスキリングとの関係性が確認されたとし、政府が掲げる人への投資や労働移動の円滑化を進めるには、大企業だけでなく中小企業のリスキリング推進が欠かせないと指摘。「従業員の世代や役割などを限定せず、業務変革とそれに関わるリスキリングを同時に進めていくことが重要だ」と結論付けている。

調査は9月15～30日に全国2万6494社に行い、有効回答企業数は1万1621社（回答率43.9％）だった。

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