首相が標準仕様パレットの普及などを指示

ロジスティクス岸田文雄首相は25日、首相官邸で「第５回我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」を開催し、「物流革新に向けた政策パッケージ」の進捗状況や今後の対応について議論した。

▲会議のまとめを行う岸田総理（出所：首相官邸）

首相は「物流をめぐる2024年問題を乗り越え、官民連携で物流革新を実現していくため、物流の効率化、商慣行の見直し、荷主・消費者の行動変容を３本柱として、多岐にわたる対策を計画的に講じていかなければならない」としたうえで、物流の効率化に向けて、６月に官民協議会で決定した「標準仕様パレット」の普及に政府を挙げて取り組むとともに、自動フォークリフトや自動倉庫など、即効性のある設備投資と鉄道・海運へのモーダルシフトを重点的に支援するよう指示した。

賃上げを含む商慣行の見直しについても、改正物流効率化法の来年４月の施行に向けて実効性のある判断基準を設定するなど、次の春闘に間に合うよう準備を加速し、あわせて構造的な賃上げに向け、今年11月から12月を集中監視期間としてトラックＧメンの活動を強化するよう関係省庁に求めた。

また、この日の会議では、新たな事業としてコンビニ受け取りや置き配などで配送物を受け取った消費者にポイントを還元する事業を10月から実施することを決めた。これによって、配送業者の負担となっている再配達の減少を目指す。

岸田首相は「物流は、国民生活や経済を支える重要な社会インフラで、今後の人口減少社会を見据えると、物流機能維持には、既存の物流インフラを活用しつつ、物流の常識を根本から革新していく取り組みが欠かせない。国交相を中心に政府一丸となって対処し、長期ビジョンに立った対策を迅速に講じてほしい」などと述べた。

物流革新に向けた政策パッケージは、荷主企業や物流事業者、一般消費者が協力して国内の物流を支えるための環境整備に向けて策定された総合的な物流対策。23年６月に政府が発表した。

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LOGISTICS TODAY編集部
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