調査・データ厚生労働省は30日、全国の労働基準監督署が2023年にトラック、バス、タクシーなどの自動車運転者を使用する事業場に対して行った監督指導や送検の状況について公表した。
監督指導を実施した事業場は3711事業場で、このうち労働基準関係法令違反が認められたのは3049事業場(82.2%)。改善基準告示違反が認められたのは1999事業場(53.9%)。主な労働基準関係法令違反事項は、労働時間(46.9%)、割増賃金の支払(21.2%)、労働時間の状況の把握(8.0%)だった。
主な改善基準告示違反事項は、最大拘束時間(39.2%)、総拘束時間(30.7%)、休息期間(28.1%)で、重大・悪質な労働基準関係法令違反により送検したのは54件となった。
同省では、引き続き、自動車運転者を使用する事業場に対し、労働基準関係法令などの周知・啓発に努めるとともに、法令違反の疑いがある事業場に対しては監督指導を実施し、自動車運転者の適正な労働条件の確保に取り組んでいくとしている。
また、度重なる指導にもかかわらず法令違反を是正しないなど重大・悪質な事案に対しては、送検を行うなど厳正に対応するという。
2022年12月からは、トラックドライバーの長時間労働の是正のため、都道府県労働局に「荷主特別対策チーム」を編成し、長時間の恒常的な荷待ちを発生させないことなどについて、発着荷主などに対して要請する取組を行っている。
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