JPロジスティクス、アルコール検査不正で行政処分

行政・団体日本郵政グループの物流会社、JPロジスティクス（東京都千代田区）は19日、運転手らが同僚になりすましてアルコール検査を回避する不正があったとして、国土交通省近畿運輸局から7月9日付で、10日間の車両使用停止などの処分を受けたと発表した。

同社によると、昨年8月、三木小野支店（兵庫県小野市）で、複数の運転手が同僚になりすましてアルコール検査を回避していた。同社は社員らを処分したが、ことし3月、近畿運輸局の監査を受けていた。

行政処分は、貨物自動車運送事業法22条に基づくもので、点呼の実施が不適切だった点と運転者に対する指導・監督が不適切だった点について文書警告となり、運行管理者に対する指導・監督が不適切だったとして、10日間の車両使用停止を命じられた。

同社では処分を受け、再発防止策として、アルコール検査の意義や重要性を社員に再教育するほか、アルコール検査時の運行管理者の立ち会いの徹底、アルコール検査機器のカメラ設置位置の確認、電子点呼システムの導入を行うとしている。

また、内部統制・コンプライアンス体制の強化を図るため、本社内に「コンプライアンス部」を新設。本社・支社・支店にコンプライアンス責任者を置いたほか、コンプライアンス業務に精通した人材を外部から採用した。さらに内部通報制度の拡充を含め、コンプライアンスに関する事案に迅速に対応できる体制を整備。今後は各支店の管理者、運行管理者、ドライバーなどを対象に定期的なコンプライアンス研修を実施するなど、不正防止策の徹底を図るとしている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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