調査・データAI法務プラットフォーム運用のLegalOn Technologies(リーガルオン・テクノロジー、東京都渋谷区)は20日、契約業務に関する調査の結果を発表した。
発表によると、紙で作成した契約書をキャビネットで管理している会社が61%を占め、依然として紙での契約書の管理が主流となっているとの調査結果を公表した。
同社は今年7月、契約業務を行う社員または会社役員500人を対象に、インターネットを通じて契約業務に関するアンケートを行った。
アンケート結果によると、契約書の管理方法で最も多かったのは、「紙でキャビネット管理」の61%で、次いで「汎用的な文書管理システムで管理」の25%、「契約書管理に特化したシステムで管理」が14%だった。「契約書管理に特化したシステムで保管」は21年3月の調査に比べ、8%から14%と6ポイント増え、「紙でキャビネット」は7ポイント減ったが、依然として紙での管理が主流となっている。
「締結済みの契約書を紛失した経験があるか」との問いには、23%が「ある」と回答。「締結済みの契約書の内容に違反した経験があるか」との問いにも11%が「ある」と答えた。
また、新しい取引の開始を検討するときや契約書レビューの際に、「過去の契約書を参考にしたい」と思った経験がある担当者が8割以上にのぼる一方で、このうち、52%が「参考にしたい契約書を見つけられなかった経験がある」と回答した。
同社では「電子契約がこれからますます普及することや、締結済みの契約書を検索しやすいこと、場所を取らないことなどを考えると、基本的には契約書はシステムで保管することが望ましい」としている。
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