環境・CSR川崎重工業は21日、商船向け舶用2ストロークエンジンの工場試運転で検査不正が発覚したことを発表した。この不正は、国土交通省からの「NOx放出量確認試験における不正行為の有無等に関わる実態調査」の要請を受け、社内調査を進める中で判明したものである。具体的には、試運転時に燃料消費率を客先仕様に適合させるために検査装置を操作し、データを改ざんしていたことが確認された。この結果、NOx放出量に影響を与えた可能性がある。
社内調査の結果、2000年1月1日以降に起工された船舶に搭載された674台のNOx規制対象エンジンのうち、商船向け2ストロークエンジン673台でデータの改ざんが行われていたことが確認された。一方、商船向け2ストロークエンジン以外のエンジンについては、データの書き換えはなかったと報告されている。
現時点では、この不正が安全性に直接影響をおよぼす事案は確認されていないものの、川崎重工業は今後の対応として、国際海事機関(IMO)が定めるNOxおよびCO2放出量規制への影響についての調査を進める方針である。また、外部有識者で構成される特別調査委員会を設置し、詳細な事実関係の解明や原因究明、再発防止策の検討をするとしている。
同社は、再発防止と信頼回復に全力で取り組むことを表明しており、このような事態を再び引き起こさないために、徹底的な対応を進めていく意向を示している。今後の調査結果により、業績への影響が判明した場合には速やかに公表する予定である。
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