中部運輸局、モーダルシフト推進事業4件を公表

国内国土交通省中部運輸局は21日、今年度の「モーダルシフト等推進事業」に採択された管内4件の事業を公表した。いずれも荷主と物流事業者の連携による事業で、距離ドライバーの不足や2024年問題への対応、CO2の排出削減を目的としている。

同運輸局管内で採択されたのは、東レなどによる「樹脂製品等を船舶モーダルシフト」と、ホシザキなどによる「業務用冷蔵庫等のフードサービス機器を船舶モーダルシフト」、アイ・テックなどによる「鋼材を鉄道モーダルシフト」、山村JR貨物きらベジステーションなどによる「農産品輸送の実証実験　鉄道モーダルシフト」の4件。

樹脂製品などの輸送の船舶モーダルシフトでは、東レが愛知県小牧市で製造した樹脂製品を宮城県の物流施設に輸送するルートのうち、一部区間を長距離トラック輸送から海上輸送に転換。名古屋港から仙台港までフジトランスコーポレーションのRORO船で輸送する。

業務用冷蔵庫などの輸送の船舶モーダルシフトでは、愛知県大府市のホシザキ本社工場で製造したフードサービス機器を福岡県の物流施設まで運送するルートのうち、神戸-大分間を、郵船港運が運航する神戸港発大分港着のフェリーでの運送に転換した。

鋼材輸送の鉄道モーダルシフトでは、トピー工業が愛知県豊橋市で製造した鋼材を岩手県北上市にあるアイ・テックの拠点に輸送する際、日本貨物鉄道（JR貨物）の西浜松駅-盛岡貨物ターミナル駅を利用して、トラックによる輸送距離を短縮。鋼材の積み付け用品の返送でも、同区間で鉄道輸送への転換を図った。

農産品輸送の実証実験では、山村JR貨物きらベジステーションが福井県おおい町の野菜工場で生産した野菜を、神奈川県の物流施設に輸送する際、JR貨物の京都貨物駅-横浜羽沢駅を利用すれば、トラック運転手の負担軽減やCO2排出量削減で、どのような効果が得られるのか実証実験を行う。

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LOGISTICS TODAY編集部
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