鉄道豪雨対策への税制優遇措置を要望、国交省

行政・団体国土交通省は27日、財務省に提出した税制改正要望のなかで、鉄道事業者が豪雨対策の施設を整備した際の税制優遇措置を新設するよう求めたことを明らかにした。

要望によると、鉄道事業者が豪雨対策のために、橋りょうの流失を防ぐ橋脚の補強や、土砂崩落を予防する斜面の補強などを行った場合、5年間、対象施設の固定資産税を3分の1に軽減する。特例措置の対象となるのは、2025年度、26年度の2年間に実施された対策とする。

（出所：国土交通省）

同省は、「豪雨災害で、河川に架かる鉄道橋りょうが流失したり、鉄道に隣接する斜面が崩壊したりすると、復旧には長期間を要する」とした上で、「鉄道事業者による豪雨対策を促して豪雨災害を未然に防止し、災害時における地域の足の確保や、旅客・貨物の鉄道ネットワーク・サプライチェーンの寸断防止を目指す」としている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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