国交省、自動車運送業の安全対策を強化

行政・団体国土交通省物流・自動車局は27日にまとめた来年度予算の概算要求の中で、自動車運送事業の安全対策を強化する方針を示し、財務省に対し関連予算の増額を要望した。

同局は「自動車運送事業の安全総合対策」として、先進安全自動車（ASV）やデジタル式運行記録計、ドライブレコーダーなどの普及を促進し、事故数を減少させるため、自動車運送事業者に対して機器購入時などに補助を行う。

ASVは衝突被害軽減ブレーキ（歩行者検知機能付き）やドライバー異常時対応システム、統合制御型可変式速度超過抑制装置、事故自動通報システム、道路標識注意喚起装置などの機器が装備された自動車で、導入費用の２分の１を補助する。また、遠隔点呼機器や自動点呼機器、運行中の運転者の疲労状態を測定する機器など過労運転を防止する先進機器のほか、デジタル式運行記録計やドライブレコーダーなどの機器の購入に対しても補助を行う。

ソフト面でもドライブレコーダーなどを活用した安全運転教育やバスドライバーの実地型教育に補助を行い、運転手に対する脳血管疾患や心疾患、視野障害などのスクリーニング検査にも補助を出して、安全教育や健康管理体制の強化を促す。

国としても、事業者の運行管理の高度化や安全対策に取り組むとしており、ICT技術の活用による事業者間遠隔点呼や自動点呼の運用状況を調査。事業者間の運行管理業務の一元化の実現に向けた検討を進める。また、電子商取引（EC）市場の拡大にともない急増している軽貨物自動車による事故への対策として、軽貨物自動車の事故防止に向けた動画を作成。発生件数が高止まり傾向にある健康起因事故や、乗合バスにおける車内事故、国際海上コンテナトレーラーでの事故について、発生状況などを調査分析し、今後の交通事故削減目標の策定に向けた検討を行う。

自動車事故被害者救済、事故防止・安全対策の推進にかかる予算全体では、144億800万円が要求された。

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LOGISTICS TODAY編集部
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