農水省、物流革命に向けた拠点整備を強化

産業・一般農林水産省は30日、来年度の予算概算要求をまとめ、持続可能な食品流通を実現するため、中継共同物流拠点施設の整備を支援する事業を新たに始めるなど物流の生産性向上に向けた対策を強化する方針を示した。食品などの流通総合対策事業として、前年度当初予算を大きく上回る32億円を財務省に要望した。

中継共同物流拠点施設は、新たな食品流通網の構築を目指すもので、農地での効率的な集出荷や、消費地での効率的な配送を実現するための中核を担う。また、長距離運送などの際のモーダルシフトや中継輸送の拠点としての整備も想定している。

また、物流の省人化や効率化に必要な標準仕様パレットの活用や、伝票の電子化、トラック予約システムの導入、モーダルシフト、ラストワンマイル配送などの取り組みを支援。物流改善に向けた提案を行い、関係者による協議会を設置したり新たな事業に取り組んだりする事業者には、指導や助言を行うとともに、物流の専門家を派遣するなど伴走支援にもあたる。

これとは別に、生鮮食料品などの流通を確保するため、卸売市場の機能の高度化や輸出拡大、防災・減災対策の強化に向けた施設整備を支援する。都道府県を通じて、卸売市場などに補助金を交付し、物流の効率化・自動化・省力化や共同輸配送への対応、デジタル化・データ連携の強化、品質・衛生管理の高度化、災害時の物資調達・供給拠点機能の強化などを進める。

これによって、流通の合理化を図り、飲食料品卸売業の売上高に占める経費の割合を2030年度までに10％削減するとしている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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