農水省、海外食品SC強化へアンケート実施

調査・データ農林水産省は15日、農林水産物や食品の輸出拡大に向けた「投資可能性調査緊急支援事業」に関するアンケートを開始した。海外での物流・商流の拠点整備を支援する取り組みの一環で、サプライチェーン構築に必要なフィージビリティスタディーの支援内容を事業者に紹介し、意見交換を行う。

同事業では、海外での物流拠点や販売拠点設置に向けた投資可能性調査に対して、人件費や旅費、現地コンサルタント費用などを補助する。例えば、現地法人の設立や既存施設の構造調査、店舗拡大に向けた製造能力の検討などが対象となる。同省は、今後追加の公募を予定しており、輸出に関わる事業者との連携を強化する。

アンケートは、農水省輸出・国際局海外連携グループが受け付け、物流業界にとっては海外展開時のインフラ整備支援を受ける貴重な機会となり得る。特に物流企業が果たすべき役割として、輸送・保管・通関の最適化が求められており、現地での物流網の構築が日本産食品の競争力強化に直結することが期待されている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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