調査・データ国土交通省は19日、「『2024年問題』の解決に向けた地域における物流拠点の整備ニーズ等に関する調査」を開始した。
「物流2024年問題」に対応するための政府の中長期計画では、物流拠点の機能強化や物流ネットワークの形成支援を図るため、中継輸送拠点、関連都市インフラの整備などを推進するとの方針が掲げられている。しかし、トラック事業者の99%を占める中小事業者は自社拠点を設置する投資余力に乏しいのが実情で、都道府県や市町村との連携が求められている。
このため、地方公共団体の産業振興やまちづくり政策との連携で共同輸配送や中継輸送などを可能にするため、産業界にはどのようなニーズがあるのかを探ろうと、アンケートを実施することになった。
結果は、持続的な物流ネットワークを維持しながら、地域の産業振興やまちづくりなどに貢献する物流政策の立案に活用される。
アンケートの実施期間は今月30日までで、インターネットを通じて実施している。
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