内航船輸送の拡大へターミナル機能を強化

行政・団体国土交通省は8月27日に公表した来年度予算概算要求のなかで、内航フェリーやRORO船による輸送量の拡大を図るため、ターミナルの機能強化を図る方針を明らかにした。すでに国内の8港では整備が進められており、同省は港のモーダルシフトへの対応力を高めていく。

昨年10月に政府が定めた「物流革新緊急パッケージ」では、鉄道（コンテナ貨物）と内航（フェリー、RORO船など）の輸送量・輸送分担率を今後10年程度で倍増するとの目標が策定された。この目標を達成するため、同省は内航フェリー・RORO船ターミナルの機能を強化するため、船舶大型化などに対応した港湾整備や情報通信技術の活用で荷役作業の効率化を図る「次世代高規格ユニットロードターミナル」の整備を進める。

次世代高規格ユニットロードターミナルの整備では、ターミナル内のシャシーやコンテナを、位置情報を活用して管理するシステムの導入が想定されており、現在、システムの開発や技術検証などが進められている。

（クリックで拡大、出所：国土交通省）

また、内航船向けの機能強化に向けた整備が進められているのは、大分、細島、西之表、那覇、苫小牧、敦賀、千葉、高松の8港で、岸壁を延長したり、水深を深くしたりする工事が行われている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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