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調査・データ帝国データバンク（TDB、東京都港区）は8日、2025年の「人手不足倒産」が前年比24.9％増の427件となり、3年連続で過去最多を更新したと発表した。業種別では建設業が113件と初の100件超え、物流業も52件と高水準となった。
▲物流業も52件と高水準となった人手不足倒産の建設業・物流業、その他の業種の内訳（クリックで拡大、出所：帝国データバンク）
人手不足倒産とは、従業員の退職や採用難、人件費高騰などによる倒産を指し、今回は法的整理で負債1000万円以上の案件を集計したもの。なかでも従業員10人未満の小規模企業が全体の77％を占め、小規模企業の脆弱性が浮き彫りとなった。
24年に施行された時間外労働の上限規制などが影響し、建設・物流分野での人手不足がさらに顕在化。今後は大企業による賃上げに追随できない中小企業で「賃上げ難型」倒産の増加が懸念される。
25年の春闘では、主要企業の平均賃上げ率が5.52％に達し、26年もこの傾向が続く見込み。一方で、「年収の壁」緩和により非正社員の就労時間増が期待されるものの、即効性には限界があるとの見方もある。
企業の44.5％が「人手不足」を26年の経営懸念として挙げており、持続可能な人材確保に向けた制度と現場改革が急務となっている。
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LOGISTICS TODAY編集部
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