TOPPAN、スマートシェルフの一元管理可能に

サービス・商品TOPPANホールディングスのグループ会社、TOPPANデジタル（東京都文京区）は11日、流通・小売店舗向けに、ICタグを活用した「スマートシェルフ管理システム」を開発したと発表した。ICタグを活用したスマートシェルフの商品IDや店頭機器、配信コンテンツを一元管理し、複数店舗の商品管理や販促用配信コンテンツの切り替えなどを容易にする。来年4月からの本格販売を予定している。

▲「スマートシェルフ管理システム」のイメージ（クリックで拡大、出所：TOPPANホールディングス）

スマートシェルフは、顧客が商品棚からICタグ付き商品を手に取ると、棚上のアンテナによって商品が取られたことが認識され、商品の個別情報を自動認識できるシステム。流通・小売業界では在庫管理の目的でICタグを活用したスマートシェルフの導入が進められてきたが、最近は、顧客の行動に基づいた商品情報の取得や関連コンテンツ配信など、商品の販促用途で導入するケースが増えている。

TOPPANでは2020年から、流通・小売業界を中心とした商品の販促活動の一環としてスマートシェルフの販売・提供を開始し、導入企業に合わせた筐体の開発やコンテンツの配信、マーケティング戦略の支援などを行ってきた。しかし、現在販売・提供しているスマートシェルフの主流は個々に配信データを登録管理する必要のあるスタンドアロン型で、台数や導入店舗が増えるほど、運用更新の手間が増えていくのが課題だった。

開発されたスマートシェルフ管理システムは、商品ID・店頭機器・配信コンテンツの一元管理が可能で、複数店舗・複数セットでの本格導入にも対応が可能。複数拠点の商品ID管理や販促用配信コンテンツの切り替えなどが容易になる。

さらに、スマートシェルフのICタグからの情報に基づき、消費者が商品を手に取った回数や日時のデータを収集・可視化し、管理システムに集約。商品ごとのデータを管理画面からリアルタイムで確認できる。複数拠点のデータを収集すれば、人気商品の把握や商品の陳列配置の見直しなど精度の高い分析も可能になる。

また、ICタグはUHF、NFCの周波数を問わず使用可能で、国内外の各種リーダー機器やアンテナ、各社機器との連携などについても、商品などに合わせてカスタマイズできる。

価格は1式50万円からで、来年4月に本格販売を始めた後、26年度に10億円の売り上げを目標にしている。同システムは13日まで東京ビッグサイトで開催される「第26回自動認識総合展」で展示されている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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