苫小牧埠頭、太陽光発電導入で脱炭素加速

環境・CSR苫小牧埠頭（北海道苫小牧市）は17日、飼料サイロ事業の電力供給に関して、太陽光発電および蓄電池設備の導入を決定したと発表した。この取り組みは、同社が掲げるカーボンニュートラル計画の一環として行われ、環境問題への対応と電力の効率的な利用を目指している。

苫小牧埠頭は、2022年に発表した中期経営計画「TOMAF2025」に基づき、2025年度までにCO2排出量を2013年度比で10％削減し、2050年度にはネットゼロを達成することを目指している。この度の太陽光発電・蓄電池設備の導入は、計画の具体的な施策として位置付けられており、サイロ7棟で使用される電力をカバーするためのものだ。

具体的には、同社が所有する敷地外に太陽光発電設備を設置し、そこから自営線を通じて発電された電力をサイロへ供給する。また、併設される蓄電池は、電力負荷の平準化を実現し、停電時の非常電源としても機能する。運用開始は2025年3月を予定しており、この設備により、サイロの年間電力需要のおよそ20％を賄う見込みである。さらに、これによって年間およそ400トンのCO2排出量削減が期待されている。

苫小牧埠頭はこれまでも再生可能エネルギーの電力メニューを採用するなど、CO2削減に積極的に取り組んできたが、今回の太陽光発電および蓄電池の導入により、2013年度比で排出量削減効果がおよそ30％に達するとしている。

このような施策を通じて、苫小牧埠頭は持続可能な物流インフラの構築とカーボンニュートラルの実現に貢献していく方針だ。再生可能エネルギーの活用を推進し、今後も環境負荷の低減に向けた取り組みを継続するとしている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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