三井化学、リスク対応で調達プラットフォーム構築

環境・CSR三井化学（東京都中央区）は2日、環境や社会に配慮した経済活動と安定的な調達活動の実現に向け、サプライチェーン情報管理の高度化や効率化を図る調達プラットフォームを構築すると発表した。来年1月を目途にプラットフォームを構築し、購買DXでサプライチェーン全体のレジリエンスの向上を図り、持続可能な調達のさらなる推進を目指す。

▲今後6年でSCに関わるサプライヤー数は200倍になると予想。（クリックで拡大、出所：三井化学）

調達を取り巻く環境が複雑になり、管理対象サプライヤーが増大するなか、構築する調達プラットフォームには「サプライチェーン途絶リスクへの対応」「サプライチェーン上の課題（人権・労働・環境など）への対応」を果たすための機能を搭載する。

具体的には、外部のサプライチェーンリスク管理サービスを調達プラットフォームに連携させ、災害の自動検出やサプライヤーの被災状況把握、事業影響範囲の情報集約・共有を全て自動で迅速に行えるようにする。これによって、有事の際も早期の初動対応が可能になる。

また、サプライヤーサーベイ機能を調達プラットフォームに実装し、現在実施しているサプライヤーアンケート調査の範囲を拡大するとともに、デジタルを活用してサプライヤーの外部評価情報を調達プラットフォームと連携させる。こうして調達プラットフォームに集積された自社調査情報と外部評価情報を活用して、複雑化するサプライチェーン上の課題への対応を強化する。

これら対応を進めるには、サプライチェーン情報管理の高度化や効率化が必要で、サプライヤーとのコミュニケーション強化と、三井化学グループ内での情報共有が欠かせない。このため、調達プラットフォームをグループ内外で連携可能な環境に構築し、集約した情報を必要に応じて活用できる仕組みの構築を目指していく。

現在、同社のサプライチェーン情報管理では、事業への影響度に基づき管理対象サプライヤーを選定。しかし、今後は人権やサーキュラーエコノミーへの対応が強く求められるようになるなどの社会情勢の変化で、直接取引をするサプライヤーだけでなく、その先のサプライヤーについても調査・管理が必要となることが予想される。このため、管理対象サプライヤーの数が急速に増加しても対応できるよう、調達プラットフォームを構築することになった。

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LOGISTICS TODAY編集部
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