セコムと伊藤忠、パスコのTOB成立

M&A測量サービス国内最大手パスコ（東京都目黒区）に対するTOB（株式公開買い付け）を行っていたセコムと伊藤忠商事は23日、受付期間中に買い付け予定株式の8割の応募があり、TOBが成立したと発表した。今後、両社は残る全株式を取得し、パスコは上場廃止となる。

パスコは航空機や車両、人工衛星などを使った測量で地理データを収集しており、道路や橋梁の管理、インフラ整備や森林保全、防災対策などに活用されている。売上高の約9割が国や自治体などの公共向けで、民間企業や海外向けの売り上げ拡大が課題となっている。24年3月期の売上高は607億円、経常利益は54億円だった。

TOBは1株あたり2140円で実施され、今月22日までの買い付け期間に、約8割にあたる331万480株の応募があった。今後、両社は残った少数株主から株式併合によって株式を買い上げるスクイーズアウト（強制買い取り）を実施、全株式を取得する。

セコムは既に71.66％の株を保有しており、全株取得後はセコム75%、伊藤忠25％の出資比率とする。

パスコは今後、伊藤忠商事の国内販売網を活用して民間企業向けの売り上げ拡大を図るほか、同社の海外ネットワークを生かし、日系企業向けサービスの展開やASEANなどでの事業拡大を目指す。

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LOGISTICS TODAY編集部
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