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産業・一般住友商事NECは21日、NTTコミュニケーションズとコンソーシアムを組み、ミャンマー通信情報技術省から「通信網緊急改善計画」に基づく通信インフラの構築を受注したと発表した。
この計画は、日本政府がミャンマーに対する経済協力方針を変更した2012年4月以降、日本の政府開発援助（ODA）を活用した初めてのインフラ構築案件となる。
通信網を整備することで、経済活動や国民生活の基盤となる通信インフラを先進国並みに改善し、住民生活の向上や経済の活性化につなげる狙い。
3社はヤンゴン、マンダレー、ネピドーの都市間を結ぶ伝送容量30Gbpsの高速・大容量な基幹光通信網を構築し、都市内でLTE通信、固定電話、インターネット通信をそれぞれ10Gbpsで実現する市内光通信網も整備する。
これらにより、LTE通信で4万加入者、固定電話150万加入者、インターネット通信100万加入者が同時に利用できるインフラを実現する。LTE通信システムでは、3都市合計でLTE基地局50か所を設置する。
ミャンマーでは固定電話、携帯電話、インターネットの普及が遅れており、回線も品質改善が必要となっており、同国政府からの要請に答える形で2012年12月28日、両国政府間で交換公文が、国際協力機構（JICA）とミャンマー間で贈与契約が締結され、17.1億円のODAが約束された。
計画は、この無償資金協力を活用し、主要三都市間の幹線強化、同都市内通信網の強化、インターネット接続環境改善に関する機材調達、据付、操作・運用指導を行う。契約締結後すぐにシステム構築を開始し、11月末までにはすべてのシステムの構築を完了、12月から2014年1月中旬にかけ運用支援を行う。
