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ロジスティクス米最高裁が国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく関税を違法と判断してから、関税を巡る環境は落ち着くどころか、むしろ複雑さを増している。判決によりIEEPA関税は法的根拠を失ったが、24日（米東部時間0時1分）から通商法122条に基づく全世界一律10％の関税が発動された。しかもこれは150日間の時限措置だ。関税は「消えた」のではなく、「姿を変えた」にすぎない。
さらに重要なのが、すでに徴収されたIEEPA関税の扱いだ。最高裁判決は還付の自動実施を意味しない。フェデックス（米国）が国際貿易裁判所（CIT）に提訴したように、還付は企業自らが権利を主張し、期限内に動かなければ実現しない性質のものだ。清算日から180日といった期限は、企業の準備状況を待たずに進む。
こうした状況下で、通関・財務・法務・SCMは同時に判断を迫られている。122条関税は7月24日に失効する見通しで、その後は232条、301条を軸とした品目別・国別関税が主役になる可能性が高い。税率の数字以上に、HSコードの品目分類や原産地の精度が実効コストを左右する局面に入った。
LOGISTICS TODAYは、これらの動きを整理し、日系企業が「いま取るべき行動」を確認するための緊急特番を、YouTubeチャンネル「物流報道局」でライブ配信する。判決の読み解きにとどまらず、還付の現実、150日の時限関税、その先のシナリオまでを、実務目線で解説する。変化に遅れないための手順を、あらためて確認したい。
※ライブ配信終了後もアーカイブ視聴可能
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