トヨタ、NTTが運転支援基盤を共同開発

サービス・商品トヨタ自動車とNTTは10月31日、交通事故を未然に防ぐため、AI（人工知能）などを活用した「モビリティAI基盤」の開発、運用に共同で取り組むと発表した。両社で5000億円程度の投資を見込んでいる。

自動車メーカーは現在、ソフトウエアによって自動車の機能がアップデートされることを前提に設計・開発された乗用車、SDV（ソフトウェア定義型自動車）の開発を進めているが、トヨタは交通事故ゼロの実現に貢献するSDVを目標に掲げている。

それにはSDVの進化と並行して、高速で高品質な通信基盤と、膨大な情報を収集し賢く処理するAI基盤や計算基盤といったインフラの構築がより重要になるとして、NTTと安全な走行を支援する通信基盤の実現に取り組むことになった。

モビリティAI基盤では、NTTが開発した次世代の光通信技術「IOWN」を活用し、AIが膨大なデータを分析、処理するデータセンターを分散した場所に設置。さまざまな交通環境や状況に適した切れ目ない通信によって、ヒトとモビリティ、インフラを協調させる仕組みを構築する。

これによって、大量の走行データに基づき、AI自らが学習する高度運転支援や自動運転システム、事故につながる危険行動の回避を促す「AIエージェント」などの開発に取り組み、交差点での出会いがしらの事故などの防止や、高速道路でのスムーズな合流を促すほか、自動運転サービスの実現を図る。

両社は、モビリティAI基盤の標準化を目指し、産官学にも広く活用を呼びかける。今後、2025年からモビリティAI基盤の開発をスタートさせ、28年頃から、産学官のパートナーとともに社会実装を開始、30年以降の普及拡大を目指す。

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LOGISTICS TODAY編集部
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