財務・人事アルプスアルパイン(東京都大田区)が10月30日に発表した2025年3月期の第2四半期(中間期)決算の通期業績予想は、売上高が前期比150億円増の9400億円と上方修正した。営業利益、純利益については変更がなかった。
円安による売上高および営業利益への押し上げ効果に加え、車載市場では、自動車生産がグローバルで増加基調にある中、パワートレイン構成の変化や中国資本の自動車メーカーの台頭により新規顧客の開拓や採用製品の増加によるTier2ビジネス(動車部品メーカー向け販売)が増加。一方で、同社主要顧客である日本・北米・欧州の自動車メーカー向けのTier1ビジネス(大手自動車メーカー向けに直接販売)には減速感が出た。
また、同社の連結子会社であるALPS ELECTRIC(MALAYSIA) のジェンカ工場の閉鎖を決定。従業員に対する割増退職金の支払額を特別退職金として、また生産停止に関連する構造改革費用として約3億円を特別損失に計上した。同工場は民生、車載、産業機器など様々な市場に向けたボリュームやスイッチを生産していたが、経営構造改革施策である固定費改善を図るため、12月までに生産活動を終了することとなった。
今期は累計で、売上高が前年同期比3.2%増の4903億1100万円、営業利益が同5.4%増の112億1400万円、純利益が同84.9%減の10億1400万円だった。
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