調査・データ富士通は12日、JA三井リースと共同で、全国の農業協同組合(JA)が使用する商用車を対象としたEV導入促進のための実証実験を10月15日から開始したと発表した。
今回の実証では、JAが使用するガソリン車に搭載されたテレマティクス機器を活用し、走行データや位置情報を取得。これに基づき、富士通のEV導入支援サービス「EV-Shift」やソーシャルデジタルツイン技術を用いた充電タイミングや業務運用シミュレーションを実施する。これにより、EVの導入・運用に関する課題解決を目指し、企業のCO2排出量削減を支援する。
この実証実験では、ガソリン車とEVの経済性の比較、CO2排出量の検証、そして充電インフラのシミュレーションによる運用の検証を行う。また、両社は実証結果を基に、自治体や交通事業者との連携を拡大し、脱炭素社会の実現に向けたモデル地域の構築にも取り組む。
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