調査・データJA三井リース(東京都中央区)と富士通(川崎市中原区)は12日、電動自動車(EV)の普及に向けて10月15日から、全国の農業協同組合(JA)が使用するガソリン車のデータをもとに、EVを使用した場合の業務運用シミュレーションを行う実証実験を開始したと発表した。
実証実験では、JAが使用するガソリン車に搭載されたドライブレコーダーなどの機器を用いて位置情報や走行履歴などのデータを取得し、ソーシャルデジタルツイン技術を使って、充電のタイミングやEVを使用した場合の業務運用などについてシミュレーションする。
これによって、ガソリン車とEVの車両リースコストや燃料や電力コストなど経済性やCO2排出量を比較するほか、車両台数や充電インフラ、充電器台数を踏まえた運用方法などを検証する。
実証実験は来年3月末まで実施する予定で、EVをする際の運用管理面に対する不安の解消を目指す。
今後、両社は各自治体や交通事業者とともに、脱炭素社会のモデル地域づくりに取り組んでいく。
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