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話題ヤマトホールディングスと東日本旅客鉄道などJR5社は18日、来春からヤマト運輸の直営店、セールスドライバーが使用する5万台超のモバイル端末で、「Suica」「ICOCA」などJR各社の電子マネーサービスを導入することに合意した。これにより、宅急便の運賃や代引き荷物の品代金・包装資材などの支払いに、交通系電子マネーを利用できるようになる。
ヤマト運輸の直営店とドライバーが使用するモバイル端末では既に、「nanaco」「Edy」「WAON」の3種類の電子マネーに対応しているが、JR系電子マネーへの対応ニーズが強かったことから導入を決めた。
JR会社ではヤマトグループの集配ネットワークや通販事業者などの顧客基盤を通して、「玄関先電子マネー払い」という新たなサービスの展開が可能となり、交通系電子マネーを利用する顧客の利便性向上と、通販事業者など利用可能な店舗の拡大を進めていく。
決済対象は、（1）宅急便、クロネコメール便などの運賃（2）クロネコボックス、ゴルフカバーなど包装資材の料金（3）水・トイレットペーパーなどヤマト運輸のオリジナルブランド「得選市場」の料金（4）通販など商品代金の配達時決済――とする。
