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財務・人事ヤマトホールディングス（HD）が3日発表した2027年3月期第1四半期（4-6月）の連結決算は、売上高が前年同期比1.4％増の4433億3200万円、営業損失が48億7100万円となった。前年同期の64億9400万円の赤字から、赤字幅を16億2200万円縮小した。最終損失は58億8700万円で、前年同期の54億2400万円から赤字が拡大した。
小口法人・個人顧客からの宅急便取扱数量の拡大や、大口法人向けの運賃・料金の適正化、法人向け物流事業の伸長が増収に寄与した。一方、社員や輸送パートナーの待遇改善に向けた人的投資、エネルギー価格や部材の調達単価の上昇が利益を圧迫した。輸配送では、データやAI（人工知能）を使った配車の一元管理、積載率の向上、長距離輸送のモーダルシフトを進め、運行コストの抑制を図った。
主力のエクスプレス事業は、売上高が0.4％増の3646億8000万円、営業損失が131億3900万円となり、赤字幅を2億9800万円縮小した。宅急便、宅急便コンパクト、EAZYの取扱個数は3.0％減の4億4900万個だった一方、ネコポスとクロネコゆうパケットは18.2％増の1億2600万個となった。
コントラクト・ロジスティクス事業は、新規案件の獲得や物流センター運営の拡大により、売上高が9.1％増の411億6700万円、営業利益が6億9400万円増の19億800万円だった。第1四半期には東京、滋賀、岡山で、輸送ターミナルとロジスティクス機能を組み合わせた統合型拠点を開設し、全国9拠点に広げた。
グローバル事業は、越境EC（電子商取引）向けの料金適正化や顧客拡大、国際フォワーディングの採算改善により、売上高が6.1％増の263億3100万円、営業利益が26億6000万円となった。モビリティ事業も、車両整備の契約台数増加や料金改定などで増収増益となった。
通期予想は据え置き、売上高1兆9180億円、営業利益420億円、最終利益160億円を見込む。
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