公取委、適正な下請け取引を業界団体に要請

行政・団体公正取引委員会と経済産業省は15日、資金需要が高まる年末を前に、下請事業者の資金繰りなどの悪化が懸念されることから、関係事業者団体約1700団体に対し、親事業者が下請代金を早期に可能な限り現金で支払い、支払の遅延や買いたたきなどをしないよう下請取引の適正化を文書で要請した。各団体に加入する事業者への周知徹底を求めている。

文書では、最近の物価上昇や中東情勢、金融資本市場の変動などの影響で、海外景気の下振れが国内の景気を下押しするリスクとなっているとしたうえで、状況が長期化する中、外的要因の影響を受けやすい中小企業や小規模事業者には大きな影響が出ていると指摘。下請事業者の資金繰りに支障を来さないよう、下請事業者と親事業者との間で積極的な価格交渉と価格転嫁を行うなど、下請事業者に不当なしわ寄せが生じさせない配慮が必要だとしている。

また、下請代金支払遅延等防止法（下請法）で定められた親事業者の義務を明記し、注文書などの書面の交付や書類の作成・保存を行い、下請代金の支払い遅延や買いたたきなどをしないよう呼び掛けた。

さらに今月1日、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス・事業者間取引適正化等法）が施行されたことを受け、個人の運送ドライバーなどフリーランスとの取り引きの適正化も求めた。

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LOGISTICS TODAY編集部
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