野村不、2030年度のCO2削減目標を引き上げ

環境・CSR野村不動産ホールディングスは19日、野村不動産グループの2030年度温室効果ガス（GHG）排出量削減目標を引き上げると発表した。今回の目標見直しにより、スコープ1・2（自社活動による排出量）では19年度比で削減率を35％から60％に、スコープ3（サプライチェーン）は35％から50％にそれぞれ改定した。これらはパリ協定が掲げる「1.5度シナリオ」を上回る水準となる。

同社は省エネや低炭素化、再生可能エネルギー（再エネ）の推進を通じてCO2総排出量の削減を進めてきた。具体的には、断熱性能の高い分譲マンションの開発や再エネ電力の導入、木造ハイブリッド高層マンションの建設など多岐にわたる取り組みを実施している。

また、物流施設ブランド「Landport」（ランドポート）への太陽光発電パネルの設置を標準化し、物流分野でも脱炭素を推進。再エネ導入率では、国内の賃貸資産において100％を達成しており、さらなる省エネ仕様の建物開発やサプライチェーンとの連携によるCO2削減施策を展開していくとしている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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