調査・データ東京商工リサーチ(TSR)は11日、後継者がいないことによる「後継者難」倒産(負債1000万円以上)の1月の件数が45件となり、同月としては過去最多となったと発表した。倒産の理由のうち「死亡」が半数を超え、経営者の健康が大きなリスクとなっている。
同社によると、1月の後継者難倒産の件数は昨年同月比60.7%増で、大幅に増加した。中でも、代表者などの死亡による倒産は昨年同月の2倍で、全体の53.3%を占めた。昨年の1年間の後継者難による倒産は463件で、調査を開始した2013年以降の最多を更新したが、今年も高い水準で推移することが予想される。
同社は「高齢化する代表者の健康と、後継者の育成や事業承継の準備が経営上の重要リスクに浮上している」と指摘している。
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