調査・データセーフィー(東京都品川区)は22日、EC(電子商取引)と物流に関する実態調査を実施し、「EC万引き」に焦点を当てた調査結果をまとめたホワイトペーパーを発行した。同ホワイトペーパーでは、ECや物流事業者が直面する不正行為の実態や課題、具体的な対策について詳細が解説されている。
EC万引きとは、購入者が注文通り商品を受け取っているにも関わらず、商品が足りないなどの虚偽のクレームを申し立て、商品を不正に得る行為を指す。不正行為は日用品や食品、家電製品、ビューティー用品など幅広い商品に及び、ECや物流事業者に大きな負担を強いている。対応に必要なリソースや時間不足から、正確な事実確認が難しい場合も多い。
今回の調査では、EC事業者や物流事業者の経営者・管理職を対象に、EC万引きに関する認知や対策状況を調査。その結果、調査対象の事業者の85%が「EC万引き」の疑いが発生していると回答した。また、「対策がわからない」「コストがかかる」「時間がない」といった理由で十分な対策を講じられない事業者が多いことも判明した。ホワイトペーパーでは、EC万引きの被害額や対策費用に関するデータに加え、WMS(倉庫管理システム)との連携を活用した対策事例なども紹介されている。
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