NTTデータと近大、マネロン対策強化のPF構築へ

環境・CSRNTTデータ（東京都江東区）は22日、近畿大学（大阪府東大阪市）と、マネー・ローンダリング防止や経済安全保障対策（マネロン等対策）における貿易デジタルデータの活用に関する共同研究を11月より開始することを発表した。

貿易取引を悪用した不正な資金移動（TBML）の対策は一般的なマネロン等対策と比べて非常に難易度が高く、送金元や送金先の確認だけでなく、貿易取引における航路や寄港地、商品価格の妥当性確認など、多くの観点でリスクを確認する必要がある。また、貿易取引は書類ベースが中心でありデータの一元管理が難しいため、関連情報を効果的に集約・分析することも困難だという。

そこで同社がこれまで手がけてきた貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz（トレードワルツ）」などの貿易プラットフォームが保有するデジタルデータをマネロン等対策に活用し、貿易書類に記載されている項目が正確にデータ化されることで、金融機関などにおける確認作業の軽減や、マネロン等対策の実効性向上につながるかを評価・検証。また、これらの貿易データを一元管理し、政府機関を含めた関連情報を効果的に集約・分析するための業界共通プラットフォームの有効性についても、「TBMLデジタルデータ活用プラットフォーム」構想案の作成やステークホルダーへのヒアリングを通じて検証・確認する。

本共同研究の成果は2024年度中に取りまとめ、金融機関、輸出入企業、政府機関に対してその内容を広く共有する予定という。

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LOGISTICS TODAY編集部
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