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M&ANTTデータ、三菱商事、豊田通商、東京海上日動火災保険、三菱UFJ銀行、兼松、損害保険ジャパンの7社は27日、貿易情報連携プラットフォーム「トレードワルツ」の運営会社に共同出資することで合意したと発表した。
7社は2017年8月にNTTデータを事務局とした業界横断のコンソーシアムを発足し、商社・銀行・保険・船会社などの関係者とともに「デジタル技術を活用した貿易業務での事務処理の効率化、安全性の向上」などについて議論を重ね、20年の税制改正では電子帳簿保存法が見直されるなど、政府も企業が作成する書類の電子化を促すなど、貿易のデジタル化に向けた機運が高まっていた。
NTTデータは、コンソーシアム関係者間の検討結果を踏まえ、ブロックチェーン技術を活用した貿易情報連携プラットフォーム「トレードワルツ」の開発に着手。実用化すれば、貿易業務を一元的に電子データで管理できるようになり、貿易業務の作業量を最大50％程度、削減できるという。
今後は7社が連携してトレードワルツの実用化、商業化に取り組み、まずは貿易業務のプロセスに段階的に導入し、必要な機能の追加やシステムの強化を行う。将来的には、貿易文書の電子化を検討している国内外の政府機関やサービスプロバイダーと連携する。
