イベント組織開発コンサルティングのイマージョン(東京都千代田区)は25日、28日にインフラ大手企業を中心とした「社会・地域課題解決の取組み検討会」の成果発表会を都内で開催すると発表した。
参加企業はヤマト運輸、JA全国機関、NTTコミュニケーションズ、日本生協連、コープ共済連、JR東日本クロスステーションで、30代から40代の社員が研修形式で課題解決案を提案。今回の成果発表では、「再エネ拡大と耕作放棄地の解決」「農業と食育をつなげる地域農業振興」「都心の高齢化と孤立化防止」「フードロス削減」の4つのテーマで発表が行われる。
同会では、各社の社員が4-5人ずつのチームに分かれ、社会・地域課題の中から取り組みたい課題を設定し、6月から半年間にわたりフィールド調査やリアル・オンラインでの検討を経て提案をまとめた。
■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。
※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集部直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。LOGISTICS TODAY編集部
メール:support@logi-today.com